【断末魔の中韓経済】韓国大手銀東京支店の深すぎる闇 リベート、裏金作り、行員自殺… (1/2ページ)

2014.09.02


次から次へと不正・腐敗が明るみに出る韓国最大手・国民銀行。朴槿恵大統領の経済運営にも暗い影を落としそうだ(共同)【拡大】

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 韓国経済が崖っぷちに立たされている。同国を代表するサムスン電子と現代(ヒュンダイ)自動車の大失速だけではない。韓国最大手「国民銀行」(本店・ソウル)の東京支店で、日本では考えられない不正・腐敗が次々と発覚したのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国の暗部に、経済評論家の三橋貴明氏が迫った。

 金融庁は8月28日、国民銀行の東京、大阪両支店に対し、新規取引業務を停止する行政処分を下した。業務停止期間は9月4日からの4カ月間である。

 金融庁は韓国の金融監督院と協力し、2013年から二度に渡り立ち入り検査を実施。結果、日本ではあり得ない、すさまじい国民銀行の「腐敗」の実態が明らかになったのである。

 まずは、歴代の東京支店長や役職員が、融資を支店長専決権限の範囲内に収めるため、同一企業グループの複数法人に「分散融資」を行っていた。さらに、担保査定の際の資料を偽造。査定価格を水増しするなど、多数の不適切融資を実施していた。

 しかも、一部の歴代支店長や役職員は、融資先の企業、もしくは代表者から「リベート」の疑いがある資金までも受領していたのである。

 この時点で「どこの発展途上国だ…」という感想を抱いたわけだが、国民銀行の腐敗はまだまだこんなものではない。東京支店の窓口業務責任者だった元次長は、顧客から多額の定期預金を受け入れた際に、高い金利を適用したのと見返りに、謝礼(=お金)を受け取っていた。

 加えて、歴代東京支店長が「反社会的勢力」に対し、極めて緩いチェックで取引した疑いまでもが持たれている。

 

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