韓国国会が紛糾している。朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴した問題をめぐり、野党が「韓国のイメージ低下につながり、国益に反する」と批判しているのに対し、与党は「当然の措置」などと主張しているのだ。
激しい論議は、前支局長の在宅起訴が決まった８日以降続いている。国際社会が「韓国＝言論弾圧国家」などと指摘しているためだ。
韓国メディアによると、最大野党、新政治民主連合の朴智元（パク・チウォン）議員（元文化観光相）は１３日、国会での法務省への監査委員会で「韓国が言論の自由のない国であることを世界に広めてしまった。不必要な行為だ」と、起訴を強く批判した。
さらに、「朴氏が（旅客船沈没事故の当日）７時間も所在不明だったとの問題を各国メディアが報じた。むしろ、（誤った判断をした）検察を起訴すべきではないか」と訴えた。野党議員からは「（大統領の名誉を守るため）韓国の国益を損ねてしまった」との主張が続いている。
これに対し、与党セヌリ党側は「当然の処分」との意見のほか、「なぜ在宅のままなのか。在宅起訴は外国人記者への優遇措置であり、処罰としては軽い」などと反論している。
朴議員ら野党は左派系で、歴史認識をめぐって産経新聞には日ごろから批判的だ。今回の起訴で、その産経新聞が“言論弾圧の被害者”となり、同時に韓国の国際的なイメージを低下させたわけで、「二重の逆効果を招いた」としている。
