潘国連事務総長に高まる疑問の声 ソウル前支局長起訴に沈黙 韓国世論優先? (2/3ページ)

2014.10.27

 もっとも、事務総長としての中立性に疑問符がつく潘氏の言動は、今に始まったことではない。

 昨年8月には、ソウルの韓国外務省での記者会見で、安倍晋三政権の歴史認識や憲法改正の動きに絡み「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」と語った。

 国家間で主張が対立する問題について、国連事務総長が一方の国への否定的見解を示すのは極めて異例で、「国連関係者の中立性堅持」を定めた国連憲章100条に違反する可能性もある。

 日本政府は「非常に疑問を感じている」(菅義偉官房長官)と不快感を表明したが、潘氏は「発言は中立的で日本のみを指摘したものでない」とけむに巻き、謝罪や発言の撤回はなかった。

 今年1月にも、朴大統領との電話協議で「(安倍首相の)靖国神社参拝問題などにより、北東アジアで対立が深まっていることに失望した」と発言した。9月には、前出のドゥジャリク報道官が記者会見で、香港の民主派学生や市民による抗議デモについて、「潘氏は(中国の)内政問題だと理解している」と説明し、香港市民などから「潘氏は、中国共産党にすり寄っている」と批判された。

 潘氏がここまで露骨に韓国世論におもねたり、韓国に影響力を持つ中国に気兼ねするのは、次の韓国大統領職に意欲を示しているからだとみる向きもある。

 

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