韓国経済は借金に沈むのか。韓国国会の財政専門機関が「福祉費用が雪だるま式に増え、２０３３年には『国家破産』状態に陥りかねない」と分析したと報じられた。高齢化や税収減といった問題に加え、朴（パク・クネ）政権の５年間で増える借金の額は歴代政権で最大との予想も。「借金女王」ぶりが財政悪化に拍車をかけている。
財政破綻の懸念を示したのは国会の予算審議をサポートし、研究・分析する専門機関、国会予算政策処が作成した１４〜６０年までの「長期財政見通し」に関する報告書。
朝鮮日報によると、政府の総支出の増加に総収入の増加が追いつかず、２１年に国の財政収支が対国内総生産（ＧＤＰ）比で赤字に転落。３３年からは国債を発行しても支出に耐えられなくなり、「最終的には０９年のＰＩＧＳ（ポルトガル・イタリア・ギリシャ・スペイン）のように、韓国が破産に至る可能性がある」と分析した。そして６０年にはＧＤＰ比マイナス１１・４％まで赤字が拡大すると見込んでいる。
基礎年金などの福祉分野の支出が拡大するほか、国民年金の資金も５３年に枯渇、一方で税収も減るとみている。
背景にあるのが高齢化だ。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘する。
「韓国の少子高齢化は日本を上回るスピードで進行しており、人口動態から見て深刻な事態に入り込んでいる。このままでは韓国経済の立て直しはきわめて困難だ」
