販売数量は増加し、売上高も微増したが、営業利益は落ち込んだ。営業利益率となるとガタ減りだった。コストが上がれば、そういうこともあるだろうが、「そこで配当を５４％アップする」となると「何っ！？」だ。韓国・現代（ヒュンダイ）自動車の話だ。
現代自動車グループが、ソウルの一等地８万平方メートルを、鑑定価格の３倍を上回る１０兆５５００億ウォン（１００ウォン＝１１円の水準、約１兆１６００億円）で落札したことは昨年９月２４日付の本欄で紹介した通りだ。落札決定の発表と同時に、現代自の株価は９％下落した。
ソウルの一等地に「現代自グループの大財閥村を建造する」という構想、その第一歩である用地の高値購入に、市場は大疑問符を付けたわけだ。
以来、現代自の株価は続落、２４万ウォン前後だったものが、昨年１１月４日には１５万５０００ウォンまで落ちてしまった。
ここで１つの問題が浮上した。
現代自の株式を原資産として発行された株価連動型証券（ＥＬＳ）の一部が、所定の償還条件が適用される下限であるノックイン価格（１５万８７００ウォン）を下回ったのだ。このＥＬＳの具体的設定がどうなっているかは明らかではない。ただ、満期時点でノックイン価格を下回っていると、投資家に膨大な損害が行く。
ここで現代自が慌てたのは“よほど重要な人物”が、このＥＬＳを大量に保有しているからではあるまいか。
