当局が危ぶんでいるのは国内でのテロだけではない。中国はイラクなどに巨大な石油利権を持っており、中国が開発する油田などがテロの標的になる可能性も否定できないからだ。
日本人殺害脅迫事件について、中国政府は「人質が安全に釈放されることを望む」（外務省報道官）との立場を示しつつも、静観の構えだ。背景には、イスラム国を刺激することを避けたいという思惑も見え隠れする。
非道なテロ行為が許されないのは言うまでもないが、中国が直面しつつある危機は、「習体制が進めた少数民族抑圧政策が招いた問題」（石平氏）ともいえる。
