【ビジネス解読】韓国の「破綻」指標が急騰…11カ月ぶりの高水準は経済崩壊の兆しなのか? (2/2ページ)

2015.02.13

■14年10〜12月期GDPは2年ぶりの低水準

 同様の見方が圧倒的に多いものの、一方で韓国経済の現状は厳しく、「予兆なのでは…」といった声も聞こえてくる。韓国銀行(中央銀行)が1月23日発表した14年の実質GDPは、13年比3・3%増となり、伸び率は2年連続で前年を上回った。ただ、同時に発表された14年10〜12月期の実質GDPは前期比0・4%増と約2年ぶりの低水準であり、建設投資などが大きく落ち込み、民間消費も微増にとどまった。

 韓国では、サムスン電子や現代自動車など10大財閥がGDPの7割前後を占める。サムスングループだけでGDPの約2割に達しており、サムスンの業績がそのまま韓国経済の浮沈につながる。

■財閥系の業績低迷に揺れる韓国経済

 1月29日発表されたサムスンの14年連結売上高は前年比約10%減の206兆2100億ウォン(約22兆3千億円)と9年ぶりの減収となり、営業利益も約32%減の25兆300億ウォンと3年ぶりの減益となった。業績の低迷はスマートフォン事業の不振が要因であり、「たった1社の業績で国の経済全体が揺れるのは異常な状態で、それだけで破綻リスクが上昇しても不思議ではない」と別の金融関係者はいう。CDSの急騰は、本当に調整局面というだけの理由なのか。それとも…。

 

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