欧州金融危機「リーマン・ショックの2乗」規模 週明け警戒 (1/2ページ)

2015.02.13

 ギリシャの財政危機は「リーマン・ショックの2乗」の大規模金融危機に波及するのか。反緊縮財政を掲げる新政権と、金融支援の条件として緊縮続行を求める欧州連合(EU)との交渉が難航、あの経済学者、トマ・ピケティ氏も論戦に加わった。「Xデー」は16日とされ、日本など週明けの金融市場への警戒感が強まっている。

 11日に開かれた臨時のユーロ圏財務相会合には、ギリシャ新政権から「ギリシャのブルース・ウィリス」と呼ばれるバルファキス財務相が初参加、2月末に期限が切れるEUの金融支援プログラムの継続について合意できないまま終了した。

 1月の総選挙で緊縮財政の撤回を公約に掲げて誕生したギリシャ新政権は、EU主導の緊縮策を拒否して新たな支援枠組みを要求、ドイツを筆頭に緊縮続行を求めるEU側との溝は深い。

 欧州中央銀行(ECB)は、ギリシャの銀行への優遇措置を停止するなど圧力をかけた。対するギリシャ側は、ドイツにナチス時代の損害賠償約22兆円を請求するとぶち上げた。

 ギリシャの新政権に強い援軍となっているのは世界的なベストセラー『21世紀の資本』の著者、ピケティ氏だ。海外メディアのインタビューで、ギリシャなどでの反緊縮政党の躍進は「欧州にとって良いニュースだ」と支持を表明、「緊縮政策は市民に深刻な影響を与えている」とEU側を批判した。

 しかし、EU各国が支援継続に合意しなければ、ギリシャは3月初めにも資金不足に陥る恐れがあるという。準大手証券のストラテジストは「期限切れは2月末だが、支援継続に議会承認が必要な国もあるため、次回の財務相会合が開かれる16日が事実上のXデーとなる」とみる。

 

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