【国際情勢分析】「日本を震え上がらせ、世界秩序を守る決意示す」…戦後70年、敵意むき出しの中国 (1/2ページ)

2015.02.21


 昨年12月13日、南京大虐殺記念館で開かれた追悼式典に出席し、モニュメントの除幕を行う習近平国家主席(左)。背後の壁には「遭難者30万人」と記されている=江蘇省南京市(共同)【拡大】

 戦後70年の今年、中国は“歴史カード”を次々と繰り出して日本に揺さぶりをかけることになりそうだ。とりわけ「西暦で5のつく年は暗雲漂う1年」(中国の外交関係筋)といえる。というのも、第二次世界大戦に加え、4月17日は日本側の勝利に終わった日清戦争の講和条約である11カ条の「下関条約」調印(1895年)から今年で120年を迎える。さらに5月9日には、第一次世界大戦中に日本側が突きつけた1915年の「対華21カ条要求」の最後通告受諾から100年となる。

 いずれも現在の「中華人民共和国」が49年10月1日に成立する以前の歴史ながら、「抗日戦争勝利」こそ政権維持のためのレジテマシー(正統性)と位置づける中国共産党政権は、あらゆる“記念日”を利用して圧力を強めることが、日本との関係のみならず内政の安定にも欠かせないと考えているようだ。

■5のつく年は暗雲の1年

 中国の歴史学者は、「中国への外国勢の侵略は英国とのアヘン戦争(1840〜42年)に起点があるが、日清戦争(1894〜95年)の後は、中国が“雪辱”を果たすべき相手はもっぱら日本になった」と話している。

 1912年1月1日に成立した「中華民国」時代の袁世凱政権が対華21カ条要求を受諾した5月9日は、現在も中国で「国恥記念日」とされている。37年7月7日の夜、北京郊外で起きた発砲事件から日中の衝突が広がった「盧溝橋事件」はその後、45年まで8年続いた日中戦争の発端で、中国では「七七事件」とも呼ばれている。

 盧溝橋にある「中国人民抗日戦争記念館」では昨年9月3日に、習近平国家主席(61)や李克強首相(59)ら共産党最高指導部である政治局常務委員7人全員が出席して、「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利69年」の記念式典が開かれた。70年となる今年はこの日に、大規模な軍事パレードと閲兵式が行われる見通しだ。

 

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