【経済インサイド】慰安婦、訪韓団対応、前支局長…日韓通貨スワップ協定打ち切り、日本の“怒り” (2/3ページ)

2015.02.28


自民党の二階総務会長(左)との会談に臨む韓国の朴槿恵大統領=13日、ソウルの青瓦台(共同)【拡大】

 日本側の怒りが13日に頂点に達したのには、もう1つ理由がある。朴大統領への名誉(めいよ)毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、自らへの出国禁止延長措置の執行停止を求めて申し立てた仮処分の審尋で、ソウル行政裁判所裁判長がこの日に棄却する決定を下したのだ。

 二階氏は朴大統領との会談で、安倍首相の「日本国民は皆心配している。自由に日本に渡航し家族と会えるようになることを望む」との意向を伝えたが、朴氏は「司法の判断に委ねるしかない」と答え、安倍氏からの親書を渡されても従来の対日姿勢を変えることはなかった。この模様を報じるニュースを見た財務省幹部はこう吐き捨てた。

 「慰安婦問題、二階氏の訪韓団への対応、それに産経新聞前ソウル支局長の問題。これでスリーアウト、チェンジだ」

 そもそも日韓間の通貨スワップ協定は、世界最大の対外純資産国である日本の「韓国への信用補強」という側面が強い。韓国は平成9年のアジア通貨危機で外貨準備が不足して対外債務の支払いができなくなり、国際通貨基金(IMF)の融資を受ける事態に陥った。この教訓を踏まえ、日本政府は韓国を支援して東アジアの金融市場を安定させるため、13年に協定を結んだのが発端だ。

 23年の欧州金融危機の深刻化を受けて、韓国が限度枠の拡大を日本側に要請。一時は700億ドルまで規模を拡大する配慮を見せたのだが、韓国側の傍若無人ぶりに日本側が手を焼いてきた経緯がある。

 

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