【経済インサイド】慰安婦、訪韓団対応、前支局長…日韓通貨スワップ協定打ち切り、日本の“怒り” (3/3ページ)

2015.02.28


自民党の二階総務会長(左)との会談に臨む韓国の朴槿恵大統領=13日、ソウルの青瓦台(共同)【拡大】

■大統領の竹島上陸で融通枠縮小

 24年に李明博韓国大統領(当時)が島根県・竹島に強行上陸し、両国関係は気に悪化した。この際は、さすがに日本政府が融通枠を130億ドルにまで縮小。さらに30億ドル分の打ち切りも決めたのだ。

 「韓国政府から、どうしてもとお願いされない限りは、日本政府から延長するということはない」。外務省幹部の一人は、残る100億ドル分についての日本側の姿勢が一貫していたことを打ち明ける。

 昨年秋、麻生太郎財務相は韓国側の要請がない場合には協定を打ち切る考えを示唆し、韓国側にボールを投げた。年が明けて、外務省が3月下旬に開催予定の日中韓外相会談に向けた調整に動く中、朴政権の姿勢の変化を静かに見守ってきたが、ついに返球がくることはなかった。

 「麻生内閣の時は(限度枠が)700億ドルまであった。金融も落ち着き、韓国経済もそれなりの形になって(協定の延長は)必要はないとなった」

 麻生氏は17日の記者会見で、韓国側からの延長要請がないため、予定通りに協定が失効することに至った理由を淡々と説明した。同時に、韓国との財政当局間で定期的に開いていた「財務対話」を約2年半ぶりに再開するとも発表し、対話を継続する姿勢を強調してみせたが、最後にぶぜんとした表情でこう付け加えることも忘れなかった。

 「特に感慨はありません」  (尾崎良樹)

 

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