２０１８年２月開幕予定の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪に続々とトラブルが発生している。一部の競技施設の改修費用が当初想定した予算の５倍に高騰、宿泊施設不足からホームステイ案まで浮上している。一度は消えた分散開催も取り沙汰される中、国家の威信をかけたスポーツの祭典は、迷走に迷走を重ね“開催不能”に向かっている。
日本では考えられない事態が今、平昌五輪を直撃している。
聯合ニュースなどによると、費用問題で揺れているのは、平昌五輪のスノーボードとスキー・フリースタイル競技の会場として使用される「普光フェニックスパーク」。国際スキー連盟（ＦＩＳ）の視察で「大幅な改修が必要」と判断され、改修費用が当初予算の５倍に高騰する可能性が出てきたという。
韓国の大手放送局ＳＢＳによれば、同施設の使用は、１１年の五輪誘致当時から決まっており、昨年１月に改修予算が２０５億ウォン（約２２億５０００万円）と算出されていた。このうち、政府が７５％の１５４億ウォン（約１６億９０００万円）、残り２５％の５１億ウォン（約５億６０００万円）を地元自治体の江原道が負担することになっている。
だが、ＦＩＳの調査で、改修費用は当初試算から大幅に増えて７９０億ウォン（約８７億円）に。加えて、施設側が、競技場使用料と五輪期間中の営業損失補償費として２５０億ウォン（約２７億５０００万円）から３００億ウォン（約３３億円）を要求する見込みで、すべて合算すると当初予算の５倍、１０４０億ウォン（約１１４億４０００万円）に膨れあがるというのだ。
