「韓国の憲法裁判所は昨年末、野党『統合進歩党』を、北朝鮮の手先で自由民主主義体制を転覆しようとしたと認定して解散命令を出した。同党は２０１２年４月の韓国総選挙で１０％以上もの得票率となった。これは、西岡氏が指摘した大統領選の結果とともに、衝撃的な事実だ。こうした流れを止めるには、朴政権は労働者を優遇すべきだが、貧富の格差を広げる政策をとっている。逆効果だ。マルクスが生きていたら『韓国で革命が起こる』というだろう」
そして、続けた。
「２０１７年末の次期大統領選で『親北派』『従北派』『親中派』の大統領が生まれる可能性は十分ある。そうすると、韓国は自由主義陣営とはいえない国になる。朴政権がこの危機感を持つかどうかだ。あの国は情報機関が本気になれば２、３年で変わる。日米両国としても朝鮮半島に『親米政権』がないと困る。影響力を強めることも考えるべきだ」
