朴政権、李明博前大統領を“生け贄”捜査か 前任者の失政を延命に利用のフシ (2/2ページ)

2015.04.09


朴大統領(左)と李明博前大統領(AP)【拡大】

 「投資を行った公営企業には、多くのブローカーや企業が群がり、大規模な公金横領が行われた疑いもある。疑惑が持ち上がった中には、李氏と近い建設関連会社『慶南(キョンナム)企業』の名前も上がっており、韓国検察が本格捜査に乗り出している」(同)

 複数の現地メディアが報じたところでは、今後の展開次第で捜査の手は李氏本人に及ぶ可能性があるという。

 不正蓄財で懲役刑を受けた盧泰愚(ノ・テウ)氏に、不正献金疑惑で捜査対象となって自殺に追い込まれた盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏。韓国では、大統領経験者が司直の手に落ちることは珍しくなく、検察の動向に注目が集まる。

 ただ、前政権のスキャンダルに世間の関心が集中する現状には朴政権の思惑も透けてみえる。

 ジャーナリスト、室谷克実氏は、「経済政策の失敗などで求心力を低下させている朴政権が、前政権の『資源外交』に絡むスキャンダルを自らへの批判をかわすための道具として利用しているフシもある」と指摘し、こう続ける。

 「韓国検察は今回の問題で、かなりしっかりした捜査チームを作ったと聞く。彼らは時の政権の意向と連動して動いており、『資源外交』に絡む事件の捜査に積極的なのも、朴政権の意向が働いているとみて間違いない。李氏については、大統領在任時に手掛けた4大河川の整備事業でも贈収賄疑惑が浮上している。この時も検察が動いたが、確固とした証拠をつかめずに捜査を断念した経緯がある。今回は何としても李氏を起訴にまで持ち込む腹づもりだろう」

 退任直前の12年8月には、歴代大統領として初めて島根県・竹島(韓国名・独島)に上陸し、日韓関係に致命的な亀裂を生じさせた李氏。時を経るごとに明らかになる前任者の失政ぶりが、朴政権の延命のために利用されようとしている。

 

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