AIIBは中国経済救済の「集金マシン」 透明性、中立性に疑問符 (1/2ページ)

2015.04.17

 1〜3月期国内総生産(GDP)が前期比7・0%増と景気減速が止まらない中国。特に地方経済は壊滅状態で、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を急ぐ背景にも、自国の景気対策に利用しようという魂胆が透けて見える。57カ国が創設メンバーとなり、日米主導のアジア開発投資銀行(ADB)に匹敵するというが、実態は中国経済救済のための集金マシンの色合いが強く、米国も中国の利益優先に懸念を表明した。「国際金融機関というより“独裁融資機構”だ」との声もあがる。

 供給過剰と需要低迷、これが中国経済の現状を示すキーワードだ。不動産市況では、バブルの反動で住宅が供給過剰になり、建設投資にブレーキがかかった。1〜3月期の住宅の新規着工面積は前年同期比で20・9%も減った。建設ラッシュだった高層マンションはゴーストタウン化し、建設が中断された大規模プロジェクトは、今や地方都市に付き物の風景だ。

 工業生産の伸びも6・4%と、14年通年の8・3%から鈍化したが、設備稼働率も低下しており、過去の過大投資のツケである過剰設備は解消されていない。「世界の工場」「世界最大の消費大国」は色あせた。

 エコノミストの間では、習近平政権が今年から引き下げた年7%の成長目標の達成も困難視されている。そもそも中国の統計数字が当てにならないため、実態はより深刻と考えられる。

 このタイミングで中国がAIIB創設を急ピッチで進めているのは決して偶然ではない。習政権が欧州など各国にAIIB参加を募る際のアメとしてぶち上げたのが「一帯一路」というかつてのシルクロード沿いの経済開発だ。中国メディアによると、一帯一路に関する中国国内での建設中または建設予定のインフラ投資規模は1兆400億人民元(約20兆円)、中国以外では約524億ドル(約6兆2000億円)と試算している。AIIBの融資の相当額が中国に流れ込むことも容易に想像できる。

 

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