ＡＰ通信によると、少なくとも１６カ国の政府が最大１億３０００万ドル（約１５５億円）を財団に献金していたという。この中には、女性の人権侵害が深刻なサウジアラビアなども含まれていたことが先に問題化し、同財団は外国政府からの献金を欧州４カ国とカナダ、オーストラリアの計６カ国に限定する方針を決めたばかりだった。
ヒラリー氏は１２日の出馬表明に合わせて財団の理事職から退いているが、共和党側は「出馬する資格があるのか、有権者に疑問を抱かせる」（ポール上院議員）などと攻撃を強めている。
今後、複数の米主要メディアが、シュワイツァー氏の協力を得て調査報道を行う方針といい、ヒラリー氏の選挙戦略にダメージとなりそうだ。
