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中国経済が「デフレ地獄」の崖っぷちに立たされている。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立準備に注目が集まる陰で、不動産バブルは崩壊し、輸出も内需も不振続きなのに、習近平国家主席率いる共産党政府が効果的な対策を取れないのだ。景気テコ入れのため、中国人民銀行（中央銀行）は１０日、昨年１１月以降、３度目となる政策金利の引き下げを発表した。こうしたなか、経済評論家の三橋貴明氏が、信憑（しんぴょう）性を疑われる中国の経済指標と、世界経済を激震させかねない「デフレ輸出」に迫った。
ロンドンに拠点を置く、世界的独立系マクロ経済リサーチ会社「ロンバード・ストリート・リサーチ（ＬＳＲ）」のダイアナ・ショイレバ氏によると、２０１４年の中国の経済成長率（実質ＧＤＰ成長率）は、共産党政府発表の７・４％ではなく、１・７％に急落しているとのことである。どういうことか。
そもそも、中国はＧＤＰについて「対前年同期比のみ」を発表し、対前期比の数字は発表していない。中国共産党は４月１５日、１５年１−３月期のＧＤＰ成長率を発表したが、これまた「対前年同期比７％」であった。対前年同期比で発表されると、４四半期前や３四半期前の結果も入ってしまい、直近の経済状況が把握できなくなってしまう。そのため、主要国はＧＤＰについて「対前期比」もしくは「対前期比（年率換算）」で実質の成長率を発表しているのだ。
