朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる、韓国の特殊性がまたあらわになった。先進国を名乗りながら、いまだに「法治主義」が確立されていないようなのだ。法曹界出身の首相候補に次々と醜聞が発覚し、司法界には「有銭無罪・無銭有罪」が蔓延（はびこ）っているという。韓国のあきれた現状を、ジャーナリストの室谷克実氏が連載「新・悪韓論」で考察した。
「あの国は法治主義国家ではない」と言われることは、現代国家にとって最大級の恥辱だと思ってきた。が、世界は広いものだ。法務大臣が「わが国はいまだ法治主義国家ではない」と公言する国もある。隣の国、韓国だ。恥を恥とも感じないのか、いや、正直な国民性の表れだと信じたい。
旧聞になるが、４月２４日のことだ。この日は韓国では「法の日」に当たる。祝日ではないが、裁判官や検事など官界の法曹幹部が集まり記念式典がある。
２年前は５０回の節目に当たったからだろう。朴大統領が式典に出席して“朴槿恵語録”に残る演説をした。
「『有銭無罪・無銭有罪』のような恥ずかしい話が大韓民国でこれ以上常用されないように皆さんが先頭に立ってほしい」と。
一国の元首が、司法界に蔓延る「有銭無罪」の実態に触れただけでも画期的な演説といえる。ただ、この大統領演説の後も、「有銭無罪」はまかり通っている。
