「南京事件」「慰安婦」で日本の民間団体がユネスコに反論書簡 中国記憶遺産申請 

2015.07.31

 中国政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に南京事件と慰安婦の歴史資料の登録を申請したことに対し、日本の複数の民間団体が立ち上がった。「捏造(ねつぞう)された資料に基づくものだ」などとする反論書簡をユネスコ側に提出、登録しないよう申し入れたのだ。

 中国側は昨年6月、「南京虐殺」と、慰安婦に関する歴史資料を世界記憶遺産にするよう登録を申請。登録されれば「歴史的に貴重な資料」と公式に認められ、デジタルデータで保存され、一般に公開される。

 民間団体は30日、パリのユネスコ本部を訪れて書簡を提出。書簡では南京事件について「日中戦争当時、中国国民党が日本軍の残虐性と非道さを描くためのプロパガンダとして捏造した」とし、慰安婦については、だまされたり親に売られたりする犯罪はあったが、多くの米国の学者らが「戦時下における売春婦だった」との結論に達していることなどを盛り込んだという。

 10月初めに開かれる国際諮問委員会で登録の可否をめぐる勧告が出る見込みで、ユネスコの担当者は書簡を委員長に手渡す意向を示したという。

 

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