韓国の鉄鋼最大手ポスコに特殊な鋼板の製造技術を盗用されたとして、新日鉄住金（旧新日本製鉄）が東京地裁などで起こした訴訟をめぐり、ポスコが新日鉄住金に和解金の名目で３０００億ウォン（約３０４億円）を支払う方針だと韓国紙が報じた。韓国企業が海外企業の機密侵害について支払う金額としては過去最高レベルとなり、四半期で赤字になる恐れもあるという。一時は日本企業を上回っていた業績も低調で、株価も急落、韓国の検察当局から捜査を受けるなど創業以来最大の危機を迎えている。
ハンギョレ新聞によると、ポスコは今後、鋼板の輸出の際に技術使用料を支払い、地域別の輸出量も新日鉄住金と協議する。新日鉄住金は日本や米国などで起こした関連訴訟を取り下げることにしたという。
ポスコは「訴訟はまだ進行中で（和解金支払いなどで）決定したことはない」とし、新日鉄住金も「裁判で係争中であり、コメントできない」と話している。
訴訟の対象となったのは、電気を家庭に送る変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」。電力インフラに欠かせない変圧器の心臓部である「鉄心」に使われ、技術の粋を凝らした“鉄の芸術品”ともいわれる。旧新日鉄の独壇場だったが、２００５年ごろからなぜかポスコの製品技術が急激に向上。シェアも拡大してきた。
ポスコの技術盗用疑惑が浮上したのは０７年。韓国・大邱での刑事訴訟で、ポスコの機密情報を中国メーカーに流したとされるポスコ元社員が「技術は、もともとは新日鉄のものだ」と衝撃的な証言を行った。
旧新日鉄は、製造技術を持ち出したとされる元部長級社員の自宅から、ポスコとの通信履歴などの証拠を裁判所を通じて確保。不正に入手した情報を基に同品質の製品を造ったとして１２年４月、ポスコなどに約１０００億円の損害賠償と製造販売の差し止めを求める訴訟を起こしていた。
