なぜ日本はここまで強気に出ているのか。それは経済不振にあえぐ朴政権が、日本との関係を一刻も早く改善したがっているからだ。
さんざん「反日」を国内世論対策に利用して政権を維持してきた朴氏は、中国と手を組んで経済を立て直そうと試みたが、当の中国経済が失速して窮地に陥った。韓国は、今や日本に泣きつくしかないのが現状だ。
だが、朴氏の前には「反日」にこだわる国内世論が立ちはだかる。政権や世論に強い影響力を持つ、元慰安婦を支援する韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は、あくまで日本の法的責任を要求しており、説得は容易ではない。安倍政権は朴氏の足元をよく見て、揺さぶりをかけながら強気で交渉に臨むはずだ。
それでも、韓国に対する警戒感は依然として根強い。
慰安婦問題に精通する拓殖大の藤岡信勝客員教授は「今回の動きは、安倍晋三首相らしくないのではないか。『河野談話』で決着したはずの慰安婦問題を何度も蒸し返してきたのが韓国だ。文書化してもすぐに約束を破るのは間違いない。韓国を信じてはいけない」と警告し、続けた。
「新たな基金創設といった案も出ているが、そもそも慰安婦問題で日本が一銭たりとも払う道理はない。今からでも岸田氏は訪韓を取りやめて、政府は交渉を中止した方がよい」
