中国浙江（せっこう）省桐郷（とうきょう）市で１２月中旬に世界インターネット大会が開かれた。習近平国家主席（６２）自らが開幕式で基調講演を行うなど、中国で最も重要な国際会議の一つと位置づけられているが、残念ながら世界中のほとんどの主要国と企業にボイコットされた。国際社会で大きな話題にもならなかった。
■大半の主要国が不参加
主催者発表によれば、今回の大会には中国の政府関連部署の各責任者、ＩＴ関係企業のトップなどがほとんど参加したほか、ゲストとしてパキスタンのマムヌーン・フセイン大統領（７５）や、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相（５０）ら７カ国の首脳をはじめ、シリア、スーダン、キューバなど約５０カ国の閣僚級の政府代表が出席した。しかし、ネット産業が最も進んでいるといわれる米国、日本、ドイツ、英国などの主要国の政府高官の姿はなかった。
北京で９月３日に盛大な抗日戦争勝利７０周年を祝う軍事パレードが実施された。中国政府は事前に日本、米国、フィリピンなどに対し首脳の参加を要請したがほとんど拒否された。結局、アフリカや中南米の、抗日戦争と無関係の国々が多く招待された異様な式典となった。今回のネット大会も同じ構図となった。主要関係国に参加を拒否され、ネットの普及があまり進んでいない発展途上国が中心メンバーとなってしまった。
