【矢板明夫の目】主要国は軒並み“ボイコット” 中国の異様な世界ネット大会の真相は… (2/3ページ)

2016.01.03


「第2回世界インターネット大会」で基調講演を行う中国の習近平国家主席。中国の肝煎りで昨年に続いて同じ場所で開かれたが、ネット先進国の大半が不参加という異様な国際会議だった=12月16日、浙江省桐郷市烏鎮(AP)【拡大】

 大会を取材した香港記者は「インターネットに対する中国政府の考え方は、あまりにも国際社会と乖離(かいり)しているため、出席しても意味がないと主要国の関係者たちが判断したのだろう」と分析。その上で、「インターネットにあまり興味はないが、中国の顔を立てる形で大会に出席し、その代わりに経済支援を引き出したいと考えている国は少なくないはずだ」と話した。

 中国のインターネット利用者は6億人を超えており、世界で最も多いといわれている。しかし一方で、政府による厳しいネット規制も同時に実施されている。ツイッターやユーチューブといった世界の著名関連企業のサービスが遮断され、利用できない。書き込みを削除するために数十万人の“ネット警察”が毎日目を光らせている。

 ■活用よりも規制強化

 言論の自由やジャーナリストの権利を守る活動をする団体「国境なき記者団」(本部・パリ)は「中国は世界第一のインターネットの敵だ」と主張し、世界の主要国と企業に対し今回のネット大会へのボイコットを求める声明を発表した。

 「国境なき記者団」が予想していた通り、大会は、ネット産業を活用し、発展させることよりも、「ネットへの規制をどう強化すればよいのか」が中心議題となった。

 習主席は演説で「ネット空間は無法地帯ではなく、秩序を構築せねばならない」「各国が自主的にインターネットの発展方式や管理モデルを選択することを尊重し、他国の内政に干渉すべきではない」などと強調。自国のネット規制を正当化した。習主席はその上で、インターネット空間にも国家主権が適用される「ネット主権」という新しい言葉をも口にした。

 

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