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フランスのニースで１４日、テロが発生した。トラックが群衆に突っ込み１００人以上の死傷者が出た。フランスでは昨年１１月のパリ同時多発テロで、犯人グループが銃を乱射して１３０人余りが犠牲になった。
米フロリダ州オーランドのナイトクラブでは６月、男が銃を乱射し、４９人が死亡し５３人が負傷するテロがあった。今や米国国民のテロへの関心は非常に高く、経済問題に次いで２番目の関心事となっている。
対テロ政策では、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官より、共和党のドナルド・トランプ氏への期待が高い。「テロを防ぐことができるのは？」という世論調査で、トランプ氏は４８％、クリントン氏は４３％だ。
米大統領選のカギを握るキリスト教福音派に限れば、トランプ氏への「テロ防止の期待」は７９％にも上る。イスラム教徒の締め出しを言うトランプ氏が支持を集め、今後、国内外でテロが頻発すれば、トランプ氏に有利となる。
銃規制の問題も重要なテーマとなっている。
米合衆国憲法修正第２条には「国民が武器を保持する権利は侵してはならない」と記されている。建国以来、「自分の身は自分で守る」というのが米国国民の考え方の基礎にある。
トランプ氏は、パリ同時多発テロ後、「パリは世界で最も厳しい銃規制が課せられていた」「悪人だけは銃を持つ」「もし、犠牲者が銃器を所持していれば、事態は違っていた」といい、銃規制の「緩和」を訴える。
これに対し、クリントン氏は「銃規制を強化すべきだ」とし、イスラム社会との連携を主張する。銃規制を行うか緩和するかでも、大統領選はヒートアップしている。
