【韓国「赤化」危機】国民より財閥優先…“地獄”のような社会格差に爆発寸前の韓国人 (1/2ページ)

2016.08.03

ソウルの南大門市場。韓国の社会格差は広がり続けている
ソウルの南大門市場。韓国の社会格差は広がり続けている【拡大】

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 1997年のアジア通貨危機の後、IMF(国際通貨基金)主導で行われた構造改革によって、韓国では半数近くの財閥が潰れた。残った財閥間では、企業の整理統合が行われた。

 国内市場は極端な「寡占状態」に陥り、2014年度はサムスンと現代自動車の2グループの売上合計だけで、GDP(国内総生産)比33%、10大財閥まで広げると75%に達している。

 各財閥が得意分野で国内市場を席巻しており、商品価格の設定は思いのままだ。IMF改革後も、韓国財閥の特徴である「オーナー一族による経営」は変わらない。彼らが国民の豊かさの拡大より、一族の利益を優先しているため、韓国社会には絶望的な格差が生じてしまった。

 韓国・東国大学の金洛年(キム・ナクニョン)教授が、韓国国税庁の資料を分析してまとめた論文「富の分布図」は興味深い。韓国の20歳以上の成人で資産額順位上位1%の階層が、韓国全体の富の約26%を保有している。上位10%まで広げれば66%となる。一方、下位50%が占めているのは、全体のわずか2%に過ぎない。

 財閥一族以外の一般人が高位の階層に昇るためには、一流大学を卒業して大企業に就職する以外にない。子供たちを名門大学に合格させるために、多くの親たちが生活を切り詰め、毎月何十万円もかけて塾に通わせ、海外に母子留学させている。

 しかし、これほど膨大な費用をかけて名門大学を卒業しても、大企業の正規社員に採用されるのは50%程度であり、大学全体で見れば20%程度に過ぎない。まして、サムスングループや現代自動車グループに入るのは奇跡に近いだろう。就職浪人するものもいるが、大部分は非正規社員となりワーキングプアに甘んじているのが現実だ。

 

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