ロッテ財閥「日韓分裂」も 創業家在宅起訴で出国禁止措置が長期化する可能性

2016.10.20

 韓国ロッテグループの不正疑惑を捜査しているソウル中央地検は、重光昭夫(韓国名・辛東彬=シン・ドンビン)会長(61)ら創業一族3人を19日に在宅起訴し、お家騒動を発端とした捜査は終結する。逮捕こそ免れたロッテ経営陣だが、日本と韓国にまたがる財閥は分裂含みだ。

 ほかに昭夫氏の兄、宏之(同・辛東主=シン・ドンジュ)氏(62)と、創業者である父、武雄(同・辛格浩=シン・ギョクホ)氏(94)も在宅起訴となる。

 地検は昭夫氏について、宏之氏らを系列会社で実体のない役職に就かせ、給与名目で計約500億ウォン(約46億円)を支払わせた横領罪や事業の損失を系列会社に肩代わりさせた背任罪で起訴する見通し。武雄氏は親族らへの日本のロッテホールディングス(HD)の株式譲渡に絡んで贈与に関する税を免れた罪で、宏之氏は横領罪で在宅起訴される。

 昭夫氏らの身柄拘束という最悪の事態こそ免れたロッテだが、今後の財閥経営は不透明だ。

 日本のロッテHD副会長も兼務する昭夫氏だが、裁判期間中、韓国当局による出国禁止措置が続く可能性があり、日本のロッテを直接指揮することは難しくなる。

 創業一族は複雑な資本構成で財閥を牛耳っており、菓子メーカー主体で規模の小さい日本ロッテが、重工業を含めコングロマリット化している韓国ロッテを支配する形には韓国世論の批判も強い。今後は、日本と韓国のロッテが別資本となる可能性もありそうだ。

 

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