トランプ大統領誕生なら世界経済混乱は必至 日本の安全保障にも甚大な影響 (3/3ページ)

2016.11.09

米フロリダ州サラソタでの集会で、自らのマスクを聴衆にアピールするトランプ氏。大逆転はあるのか=7日(AP)
米フロリダ州サラソタでの集会で、自らのマスクを聴衆にアピールするトランプ氏。大逆転はあるのか=7日(AP)【拡大】

 沖縄県・尖閣諸島だけでなく、日本周辺海域には中国海軍の艦船が頻繁に出没している。中国は、世界屈指のシーレーンで、公海である南シナ海のほぼ全域を囲む9つの線からなる「九段線」を引き、岩礁を埋め立てて軍事基地化して「自国の領海だ」と強弁している。日本は南シナ海の「航行の自由」を守るため、米国やフィリピン、ベトナムなどと連携して、中国をけん制している。

 こうした現状に対応する、自衛隊の人員や装備は十分ではない。

 日本が、現在の防衛レベルを維持して自主防衛に踏み切った場合、防衛費が年に22兆3000億〜23兆8000億円かかるという防衛大学校教授の試算もある(武田康裕、武藤功著『コストを試算! 日米同盟解体』毎日新聞社)。

 日米同盟は日本の安全保障の基軸だが、トランプ大統領が誕生すれば、日本の防衛はどう変わるのか。

 安全保障問題に精通する、評論家で拓殖大学客員教授の潮匡人氏は「トランプ氏は選挙戦で『日米同盟は不公平だ』と訴えてきた。大統領となれば、金銭的にも、グローバルな役割分担でも、日本に負担増を求めてくるはずだ。NATO(北大西洋条約機構)は加盟国にGDP(国内総生産)比2%の軍事費を義務付けている。日本の防衛費は現在、GDP比1%の約5兆円だが、倍増を求められても不思議ではない。米国民の中には『日本はリスクを背負っていない』という不満が鬱積している。これは『クリントン大統領』になっても変わらない流れだろう」という。

 日本人は、自国と地域の安全保障について、覚悟すべきかもしれない。

 

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