国の安定を第一に考えれば、「日米との関係維持が韓国には最も現実的な道」（ソウルの外交筋）だ。外交、国防当局は朴氏の職務停止の打撃を最小限に抑えようとしている。ただ、保守政権の求心力が低下し、政権を左派に譲るようなことがあれば、外交や安保の見通しは不透明となる。
◆牽引役の財閥及び腰
安保同様に不安視されているのが経済だ。朴氏は就任演説で「経済復興」を第一に訴えた。だが、韓国経済は朴政権下の約４年間、復興せずに悪化を続けており、悲観論が支配的だ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は韓国の来年の経済成長率の予測値を３％から２・６％に引き下げた。国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）も２・７％から２・４％に下方修正した。内政の混乱継続で成長率の大幅下落もあり得る。
国政介入事件をめぐる国会の聴聞会でつるし上げにあったサムスン電子など、財閥の多くは全国経済人連合会（日本の経団連に相当）からの脱退を表明している。財閥主導だった韓国財界も経営での及び腰が目立ち、揺らぎ始めている。
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