日米両国が、韓国に「究極の踏み絵」を迫る−。釜山の日本総領事館前に、日韓合意やウィーン条約に反する慰安婦像が新設された問題で、「対中強硬路線」を明確にし、２０日に就任するドナルド・トランプ次期米大統領の動向が注目されている。韓国の大統領選で、中国や北朝鮮に近い「極左政権」ができる可能性が高いため、トランプ政権が韓国に厳しい姿勢を取りそうなのだ。隣国は自由主義陣営で孤立化するのか。
「韓国政府も（一昨年の慰安婦をめぐる）日韓合意を履行していく立場には変わりない。尹（ユン）氏の発言はこうした韓国政府の立場に沿ったものだ」
岸田文雄外相は１４日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が、慰安婦像撤去を求める日本側の主張に理解を示したことについて、地元・広島で記者団にこう語った。
外交摩擦を極端に嫌う外務省のトップらしい慎重な発言だが、「ポスト安倍」候補としては赤点ではないか。どうして、国際社会のルールを破った韓国に対し、「慰安婦像を撤去しろ」「日韓合意を守れ！」と強く言わないのか。これでは、日本国民の怒りは収まりそうにない。
ＮＨＫが１０日公表した世論調査では、駐韓大使らの一時帰国、日韓スワップ協定再開の協議中断などの対抗措置について、「評価する」が５０％で、「評価しない」は９％だった。圧倒的多数が、隣国への強硬姿勢を支持している。
