韓国の特別検察官の捜査チームが、サムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（４８）の逮捕状を請求したことで、韓国経済全体も危機に見舞われるとの懸念が強まっている。
ソウル中央地裁は逮捕状発付の是非について、１８日に李氏本人を呼んで審査する。
昨年はスマートフォンの発火問題で打撃を受けたサムスンだが、御曹司が逮捕されてトップが不在となれば、経営が萎縮し、国内外の投資が停滞することもありうる。
サムスンの輸出は韓国の輸出総額の約２割、グループの株式時価総額は証券市場全体の約３割を占めており、サムスンを追い詰める世論の高まりは、韓国国民自身を窮地に陥れる結果となりかねない。
