金融市場が歓迎し「トランプ相場」を形成した大規模減税や巨額のインフラ投資といった米政権の政策は危険をはらんでいる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、景気が過熱すれば追加利上げを急ぐ方針。新興国の成長を支える投資マネーが高い利回りにつられて米国に流れる動きが強まり、世界経済の減速を招くシナリオも語られ始めた。
円安ドル高を追い風に輸出増を狙う安倍政権は、米国の為替政策を警戒する。トランプ氏は、米紙が１７日に掲載したインタビューで「われわれの通貨は強過ぎる」とドル高を牽制（けんせい）した。市場経済をことさら重視する米国で、極めて異例の大統領による「口先介入」に世界の市場は身構えている。（ワシントン、ロンドン、北京 共同）
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