加えて、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ−３５Ｂ「ライトニングＩＩ」が１８日、米軍岩国基地（山口県岩国市）に到着した。米国外での配備は初めてで、最終的に１６機となる。日米同盟の抑止力を強化する狙いだ。
こうしたなか、マティス国防長官が２月上旬、就任後初めて日本を訪問する方向で調整していることが２４日分かった。米政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相に表敬訪問し、稲田朋美防衛相と会談する予定。トランプ政権の「アジア重視」の姿勢を示し、中国を牽制する狙いとみられる。
米中緊張は今後どうなるのか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ政権は『オバマ政権が強硬な対中政策を取らなかったため、南シナ海における中国の覇権が進んだ』という認識を持っている」といい、続けた。
「トランプ政権はまず、中国と言論戦を展開した後、経済面から締め上げることを考えているだろう。すぐ軍事的行動に出る可能性は低いが、南シナ海では『航行の自由』作戦などを堂々と行っていくはずだ。中国は核を持ち出して恫喝しているようだ。国際社会では国家間の対立がエスカレートしても『核兵器は使わない』というのが暗黙のルールだが、中国にこのルールは効かない。核戦争は現実の脅威といってもいい。米国はかなりの脅威を抱いている。日本も警戒をしていく必要がある」
