「悪質だ!」サバ乱獲の中国船をブラックリスト化 水産庁、中国政府に入港禁止など措置要求

2017.01.27

 日本の排他的経済水域に接する北海道沖や三陸沖の公海で操業する中国漁船団の乱獲が深刻化している。水産庁は、中国政府の許可がない違法船を調べ上げ、入港禁止などの措置を求める方針だ。主に需要が増えているサバを狙った操業とみられ、資源の枯渇を防ぐため漁獲枠の設定などの国際的な対策も急いでいる。

 日本は2013年に中国、韓国、台湾などと北太平洋公海の漁業資源管理を議論する「北太平洋漁業委員会(NPFC)」を設立。サバやサンマなどの乱獲を防ぐため、昨年から各国が操業を許可した漁船を同委に登録するよう義務付けた。

 日本は今年7月の委員会で違法な操業を繰り返す漁船のブラックリスト化を提案する方針。また、中国の消費や中東向けの缶詰用で需要が増えているサバの資源量を調査し、各国に漁獲枠設定を呼びかける。

 水産庁によると、15年からこの海域で操業する中国船が急増しており、16年は前年比94隻増の288隻が確認された。16年の調査で初めて無登録漁船を確認したところ、67隻が船名を偽るなど違法に操業していたという。

 中国漁船は東シナ海の資源量が減少し、世界有数の漁場である三陸沖、北海道沖に移ってきたとみられる。水産庁は「大型の新造船でやってきており、悪質だ。明らかに太平洋側の資源を狙ってきている」(指導監督室の広野淳室長)と危機感を募らせる。

 日本は10年以上の漁獲制限を設け資源回復に取り組んでおり、地域を代表する魚として「八戸前沖サバ(青森県)」「金華サバ(宮城県)」などとブランド化も進めている。中国船の乱獲が続けば漁獲量の減少などの影響が出る恐れがある。

 公海上の操業のため中国政府に取り締まりを求めるしかないが、監視が行き届いていないのが現状。中国の漁港での取り締まり強化を求める方針だ。

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