トランプショック!入国禁止令、日本も直撃か 反旗翻した司法省トップ解任 「就労ビザ」「学生ビザ」に影響も (2/2ページ)

2017.02.01

トランプ氏とプーチン大統領の人形を掲げたデモ(AP)
トランプ氏とプーチン大統領の人形を掲げたデモ(AP)【拡大】

  • <p>東京の米国大使館周辺でも反トランプデモが行われた =31日、東京都港区(AP)</p>

 観光が専門の淑徳大学の千葉千枝子教授は「そもそも米国ではここ10年ほど『自国の雇用確保』という観点から外国人の就労ビザ取得には、雇い主の推薦状が必要とされるなどハードルが高く設定されるようになってきていた。必要書類を全てそろえてもすぐにビザがおりるとは限らず、3〜6カ月待たされるケースもあった。ビザが発給されても職種などを理由に入国が拒否されるケースもあった」と説明する。

 千葉氏によると、就労ビザがおりなかった人々は短期商用ビザで入国。滞在できる90日の間に米当局に働きかけを続け、半年〜1年かけて就労ビザを取得する人もいる。今後はこうした手続きもさらなる厳格化が予想されるという。

 日本からの留学生にも影響が及ぶかもしれない。「これまでは、学生ビザは、語学がさほど堪能でなくても『語学留学』などの目的で取得できたが、今後はテロ対策を念頭に厳格化されていく可能性がある。例えば、学生ビザの申請には、米国の大学合格証の提示が必要とされたり、求められる預金残高を引き上げたり、といったことも想定される。『良家の子息、子女なら安心』という視点から、身元保証金を多く払える者に優先して学生ビザを発行するといったケースも出てくるかもしれない」(千葉氏)

 混乱はどこまで続くのか。

 

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