【世界大炎上】安倍首相・トランプ氏、共同戦線の敵とは マスメディアが歯切れ悪い理由 (2/2ページ)

2017.02.15

昨年の安倍・トランプ会談の内幕を報じた2月11日付産経新聞の紙面
昨年の安倍・トランプ会談の内幕を報じた2月11日付産経新聞の紙面【拡大】

 これまで、リーダーたるもの、メディアと良好な関係を築いて、初めて安定した政権運営ができる−というのが常識だった。メディアがキングメーカーたり得るというアンシャンレジーム(古い体制)を、安倍首相とトランプ氏は破壊しようとしているのだ。しかもこの点では、日本の安倍首相が先輩である。

 とはいえ、日米首脳会談の終了後もなお、日本のマスメディアや、識者は「トランプ追っかけ」に夢中だ。でも、どこか間が抜けてみえる。2人の「蜜月」とは盛んに言うが、その絆の根が「対メディア共同戦線」にあるとは言いにくいからである。

 肝心の首脳会談、首相訪米の政治解説もまたスッキリしない。

 というのも、メディアは最も大事なイベントを伝えられず、識者と称する方々は、「親安倍」「反安倍」の立場の違いこそあれ、総じてポジショントークに終始し、なぜか大事なワードを避けがちだからである。

 識者の繰り出す、小難しい理屈抜きに考えてみてほしい。

 日本の首相が、就任早々の米国の新大統領と、早くも「超」が3つぐらい付く「仲良し」ぶりをアピールしたら、まず中国はどう思うか。また、北朝鮮、韓国はどう感じるか。

 これらを想像するだけで、今回の日米首脳会談の成果の程が容易に分かるはずだ。

 沖縄県・尖閣諸島を、日米安全保障条約第5条の適用範囲とすることが共同声明に明記されたことは、確かに具体的な成果である。だが、各論に過ぎない。

 安倍首相がトランプ氏を誘って仕掛けている対隣国の心理戦、そして、20世紀世界を支配してきた「リベラル」を自称する旧体制派と、その庇護者たるメディアとの戦い。その今後を暗示する大事な場面、日本のマスメディアが報じなかった、あるシーンについて次回言及したい。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書に『中国 歴史偽造帝国』(祥伝社)、『中国の「日本買収」計画』(ワック)、共著に『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)など多数。

 

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