中韓、関係悪化は決定的!THAAD配備で“報復”拡大か 官製メディア動員、ネットは「準断交」要求 (1/2ページ)

2017.03.02

 【ソウル=名村隆寛】韓国国防省は2月28日、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備先である南部の慶尚北道星州(キョンサンプクトソンジュ)郡のゴルフ場を所有する韓国ロッテグループの系列会社との間で、国有地と交換する契約を結んだと発表した。

 韓国のテレビ朝鮮などは同日、政府関係者の話として、米韓が5月より前にミサイルやレーダー設備を韓国に搬入することで合意していたと報じた。憲法裁判所が3月中に朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を決めれば、5月にも大統領選が想定される中、2月の米韓国防相会談で現政権下での配備を目指すことで合意したという。

 ゴルフ場は約148ヘクタールの広さで評価額は約890億ウォン(約88億円)。ソウル近郊の京畿道南楊州(キョンギドナムヤンジュ)市の国有地(約6・7ヘクタール)と交換する。国防省は同日、用地を軍事保護区域に指定し、管理作業に入った。

 ■中国猛反発「必要な措置を必ず取る」

 【北京=藤本欣也】米軍の最新鋭迎撃システム、THAADが6月にも韓国に配備される見通しとなったことについて、中国は官民を挙げて激しく反発している。中国紙では韓国製品・韓流のボイコットを呼びかける社説が掲載されたほか、軍事的な対抗措置の発動も取り沙汰されている。中韓両国の関係悪化は決定的となった。

 

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