【沖縄の真実】毛沢東と復帰運動 琉球を狙う中国共産党の壮大な野望 (2/2ページ)

2013.11.10

 毛沢東にとって、米軍基地を残したままでの沖縄復帰は計算違いだったかもしれないが、中国共産党の壮大な野望をうかがわせる資料がある。東京大学の石井明名誉教授が2010年に記した「中国の琉球・沖縄政策」という論文である。

 これによると、冲縄返還が近づいた1972年、沖縄県中国友好訪問団が中国で周恩来首相と会見した。この席で、周恩来は「沖縄返還協定はペテンであるが、しかし、これは返還の始まりとみることができる」と発言したという。

 沖縄返還を受けての「返還の始まり」とは、現在の中国が主張する「沖縄(琉球)は中国の属国だった=中国への沖縄返還」につながりそうだ。沖縄復帰運動に当時の中国共産党が介入していたように、いまも沖縄での反基地運動などに潜入している可能性は高い。

 沖縄返還協定は71年11月24日衆院本会議で可決され、同年12月22日には参院本会議でも可決された。中国が外交部声明として「尖閣諸島は昔からの中国の領土である」と主張し始めたのは、その1週間後の同年12月30日である。中国は当時から、尖閣を日本や沖縄の赤化カードとして狙っていたのだろう。 =おわり

 ■仲村覚(なかむら・さとる) ジャーナリスト。1964年、那覇市生まれ。79年 陸上自衛隊少年工科学校(横須賀)入校、卒業後、陸自航空部隊に配属。91年に退官。企業勤務を経て、2004年にITソリューション会社を設立するとともに、沖縄の基地問題や尖閣問題、防衛問題の取材・執筆活動を続けている。

 

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。