百田氏の国会招致で民主にブーメラン 松原国対委員長は大丈夫?

2014.02.06


松原仁国対委員長【拡大】

 民主党が十八番のブーメランを炸裂させた。東京都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと持論を展開した、大ヒット映画「永遠の0」の原作者で、NHK経営委員の百田尚樹氏を参考人として国会招致することを要求したが、同党の国会運営の責任者である松原仁国対委員長自身が、国会で「南京大虐殺はなかった」と主張していたのだ。

 百田氏の国会招致を主張したのは、民主党の榛葉(しんば)賀津也参院国対委員長。5日の記者会見で、百田氏のほか、同じくNHK経営委員で埼玉大学の長谷川三千子名誉教授、浜田健一郎経営委員長の参考人招致を求めた。

 日本は憲法19条で「思想・信条の自由」が認められており、言論の自由もある。NHK経営委員の政治活動を禁じる法律や規則もないが、民主党としては「バランス感覚を欠いている」という主張のようだ。

 これと呼応するように、中国外務省の洪磊副報道局長も5日夜、百田氏の発言に対し、「(南京大虐殺は)日本軍国主義による侵略戦争下で起きた残忍な犯罪。国際社会で結論は出ている」とのコメントを発表した。

 ところが、民主党の国会戦略を取り仕切る松原氏自身が、「従軍慰安婦の問題や、それから南京大虐殺という、実際なかった、なかったことはこれからもどんどん証明されてくるでしょう」(衆院内閣委員会、2007年3月28日)、「南京大虐殺、われわれからいえば事実はそうではなかったわけであります」(衆院外務委員会、07年5月25日)などと、国会で何度も質問している。

 それでも、民主党は参考人招致を求めるのか。

 藤岡信勝拓殖大客員教授は「法律に触れるなら別だが、『NHK経営委員になったから言論活動が制約される』という考えは、まったく間違っている。国会招致して、NHK経営委員の歴史観や思想・信条を問い質すなど、言論弾圧につながる。どういうところから、そういう発想が出てくるのか。言論には言論で対峙すべきだ。民主党は将来、国民的支持を失って消滅するのではないか」と語っている。

 

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