自公「限定容認」の全舞台裏 知恵をひねり出した谷内氏  (1/2ページ)

2014.07.01


与党協議会であいさつする公明党の北側一雄副代表(左)と、自民党の高村正彦副総裁【拡大】

 7月1日の閣議で集団的自衛権行使容認に向けて憲法解釈変更を決定する−。

 先週末に会った政府高官は、紛糾したこの間の自民、公明両党の与党協議について「まあ、歌舞伎みたいなものですよ」と語り、週明けの決着を断言していた。

 確かに、公明党(山口那津男代表)にはそもそも「連立離脱」の選択肢はなく、同党および支持母体の創価学会のメンツを立ててくれるのであれば、最終局面で政府・自民党側に譲歩することは見えていた。

 26日夜のNHK「ニュースウオッチ9」に出演した山口代表は「個別的自衛権に近い形であれば、一部限定的に容認して国民を守り、国の存立を全うすることは許される余地があるのではないかと考えるようになった」と明言した。

 自民、公明両党が「限定容認」論で着地することは想定範囲内であった。

 与党協議会副座長である北側一雄公明党副代表が6月中旬の週末、地元に帰った際に同行記者数人に対しオフレコで語ったことにヒントはあったのだ。

 まず、その時期である。直前の13日、与党協議会座長の高村正彦自民党副総裁が「自衛権発動の3要件」(メディア報道では「新3要件」)を座長私案として提示した。

 そこには、問題となった「おそれ」という文言が入っていた。すなわち、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から履されるおそれがあること」の件である。

 そして、その「おそれ」が公明党の要請で「明白な危険」に修正された。

 

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