自公「限定容認」の全舞台裏 知恵をひねり出した谷内氏  (2/2ページ)

2014.07.01


与党協議会であいさつする公明党の北側一雄副代表(左)と、自民党の高村正彦副総裁【拡大】

 北側副代表のオフ懇の中身は、実は1972年の「政府見解」を着地点にすることで高村副総裁との間でほぼ合意しているというものだった。

 当時の田中角栄政権が示した「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛権の措置」を認めるという政府見解を根拠にするということだ。

 こうした法律解釈に加え、日本を取り巻く国際情勢の激変、特に中国海軍力の膨張と不安定な北朝鮮情勢などを勘案して「知恵」をひねり出したのは、谷内正太郎国家安全保障局長(元外務事務次官・69年外務省)であり、その中心となったのが兼原信克同局次長(官房副長官補・81年)の旧条約局マフィアである。

 この問題では、防衛省(西正典事務次官・78年旧防衛庁)の存在感は皆無に近く、外務省(斎木昭隆事務次官・76年)が事実上、全てを取り仕切った。「外高防低」である。 (ジャーナリスト・歳川隆雄)

 

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