民間企業の“有事対応” 検討が必要 (2/2ページ)

2014.09.02

 民間企業が弾の飛び交う戦地に入り、さらにそれを警護する民間軍事(警備)会社が存在する…。米国では軍と企業が運命共同体となっていると言っていいだろう。

 「もし、そうなったら? 私たちは行きたいです…」

 ある日本企業の技術者が、そんな言葉を漏らした。わが国の場合、紛争地に赴くことはないだろうが、一朝有事の際に防衛産業の人々が自衛隊のすぐそばにいなければ、機能不全になる可能性は当然ある。

 「予備自衛官になるなどの方法も考えてはいますが…」

 こうした「もしも」の場合を想定して悩んでいるのは、むしろ民間企業側のように見える。防衛省・自衛隊も真剣に検討すべき課題ではないだろうか。

 ■桜林美佐(さくらばやし・みさ) 1970年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「日本に自衛隊がいてよかった」(産経新聞出版)、「武器輸出だけでは防衛産業は守れない」(並木書房)など。

 

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