小渕経産相辞任へ 意向固め、近く首相と会談

2014.10.18


17日午前、記者団の質問に答える小渕優子経産相=国会(酒巻俊介撮影)【拡大】

 小渕優子経済産業相は18日、支持者向けに行った観劇会費用の収支が食い違っている問題などの責任を取り、辞任する意向を固めた。安倍晋三首相は近く小渕氏と会い、最終判断する。平成24年12月に発足した第2次安倍政権で任期途中の閣僚辞任は初めてとなる。9月の内閣改造からわずか1カ月余りで主要閣僚が辞任に追い込まれることになり、政権への打撃は大きい。首相の任命責任も問われそうだ。

 小渕氏は、東京電力福島第1原発事故を受け、停止している原発の再稼働を所管し、地元自治体との調整役を担っていたため、首相は後任の人選を急ぐ。

 小渕氏の政治資金をめぐる疑惑は、同氏の後援会など2つの政治団体が平成22、23年分の政治資金収支報告書で、支持者向けの観劇会の収入として計約740万円を記載。その一方で観劇費やバス代などの支出は2年間で約3400万円と記載していた。収支で約2600万円の差額が生じており、支持者に対する格安の観劇であれば、公職選挙法が禁じる有権者への利益供与に抵触する可能性がある。

 観劇会は24年にも開かれたが、収支報告書に記載されていないことも判明。政治資金管理団体が親族企業からネクタイなどを政治資金で購入したことも分かり、野党から追及を受けていた。

 小渕氏は16日に疑惑が発覚後、事実関係の調査を続けてきた。首相がイタリア・ミラノで開かれていたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議から帰国するのを待って、辞任の意向を伝える。

 小渕氏は、首相だった父、恵三氏の急死を受けて地盤を引き継ぎ、平成12年の衆院選で群馬5区から立候補し初当選。麻生太郎内閣では少子化担当相に抜擢(ばってき)され、戦後最年少の34歳で初入閣を果たした。財務副大臣、自民党幹事長代理などの要職を歴任し、日本初の女性首相候補の一人に挙げられる。来春の統一地方選に向け、安倍内閣の「顔」として期待されていた。

 消費税率10%への引き上げ判断や原発再稼働を控える首相は、政権基盤の早期安定化を迫られる。

 

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