再増税先送り論、公明党に波及 創価学会への配慮 軽減税率の導入問題

2014.10.29


消費税再増税をめぐる主な日程【拡大】

 自公与党内で、消費税再増税(2015年10月予定)を先送りすべきだという声が勢いを増してきた。自民党で慎重派の議員連盟が活発に動いているだけでなく、公明党でも先送り論が出始めたのだ。31日には、中長期的な経済政策を議論する同党の「経済再生調査会」(上田勇会長)が、「1年半の先送り」を主張する本田悦朗内閣官房参与を講師として招き、会合を開くという。

 公明党の山口那津男代表は、基本的に予定通りの引き上げを主張する立場だが、最近では「首相が決めることだ」とも述べ、安倍晋三首相に委ねる姿勢を強調し始めた。先送り論を後押ししている要素は2点ある。

 1点目は支持母体・創価学会への配慮だ。

 予定通り増税して景気が悪化した場合、内閣支持率が低下しかねない。支持率の回復を待って衆院解散に踏み切るなら、16年夏の参院選と同日選が現実味を帯びてくる。公明党内には、学会の負担を避けるため同日選に反対する立場をとる議員が多く、「増税は1年半先送りするのが良い」(幹部)との声もある。

 もう1点は、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入問題だ。

 納税者側の準備などを考慮すると、15年10月の実施は難しいという見方が有力で、党内からは「来年10月までに軽減税率の準備が間に合わないなら、増税を先送りした方がよい」「引き上げと同時に軽減税率を導入できるよう、自民党と議論を尽くすべきだ」などの声が上がっている。

 冒頭の経済再生調査会で講演する本田氏は安倍首相の経済政策ブレーンでもある。自民党の慎重派議員による「アベノミクスを成功させる会」(山本幸三会長)の会合にも招かれ、「日本銀行が掲げる『2%の物価上昇』の継続を確信できるまで、再増税は待った方がいい」と、再増税を17年4月まで先送りすべきだと主張している。

 

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