「19日解散」浮上 識者が分析“475全議席当落” 自民単独で過半数割れも (2/3ページ)

2014.11.12


昨年7月の参院選で勝利した自民党。安倍首相(左から3人目)は衆院解散を決断するのか【拡大】

 公明党の山口那津男代表は11日の記者会見で、「年内解散に対応できるよう、それなりの構えをとってまいりたい」と発言。総選挙についての準備に着手するよう井上義久幹事長ら党幹部に指示した。

 同党としては、これまで想定された「来年4月の統一地方選」や「2016年7月の参院選」との同日選というスケジュールよりベターなのは間違いない。支持母体である創価学会は同日、緊急会議を開く。

 野党陣営は選挙協力は進んでいないが、対抗姿勢をあらわにする。

 民主党の海江田万里代表は10日の記者会見で「『解散するなら、してください。正面から受けて立つ』との思いだ」と強調。同党の枝野幸男幹事長は11日、「(早期解散は)望むところだ」といい、「疑惑隠し解散と言われても文句を言えない。党利党略、個利個略解散になる」などと都内の会合で批判した。

 維新の党の橋下徹共同代表(大阪市長)は10日、大阪市役所で記者団に「(首相が再増税先送りを決めたなら)衆院解散・総選挙で信を問わないといけない。自民、民主、公明の3党合意を破り、方針を変えるのだから」と持論を述べた。

 年内解散の選挙日程としては「12月2日公示・14日投開票」「9日公示・21日投開票」「16日公示・28日投開票」などが指摘されるが、断行された場合、与野党の勢力図はどう塗り替えられるのか。

 安倍首相が再増税先送りを決断した−という前提での、小林氏による予測は別表の通りだ。野党間の選挙協力がどの程度実現するか現段階では見通せないため、議席数には幅を持たせた。

 与党は、自民・公明両党で過半数を維持するが、大幅に議席を減らす。野党の選挙協力が進んだ場合だと、自民党は235議席にとどまり、単独過半数は維持できない。小林氏はいう。

 

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