「19日解散」浮上 識者が分析“475全議席当落” 自民単独で過半数割れも (3/3ページ)

2014.11.12


昨年7月の参院選で勝利した自民党。安倍首相(左から3人目)は衆院解散を決断するのか【拡大】

 「景気回復の実感がないなか、国民の多くは『再増税の先送りは当然』と考えており、先送りを決めても選挙での追い風にはならない。12年の衆院選のような自公の圧勝にはならない」

 「米中間選挙での民主党惨敗も、自民党にとってはマイナスだ。大勝した共和党は自由貿易推進に積極的なので、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉で、日本の農産品市場の開放を求める圧力気配が出るだろう。当然、農業票は自民党から逃げる」

 対する野党は、各党間の選挙協力がどの程度実現するかで議席数が左右されそうだ。維新の党の江田憲司共同代表は9日のフジテレビ系「新報道2001」で、「『解散』でお尻(期限)を切られると、政治家はやるべきことはやる。受けて立つ」と共闘態勢構築への意気込みを語った。

 小林氏は「民主党、維新の党、みんなの党、生活の党は、ドタバタにはなるだろうが、必ず選挙協力に入る。ただ、旗振り役がいないことと、時間不足がネックなので、どのくらいの選挙区で候補者調整ができるかは完全には読めない。野党第1党の民主、第2党の維新が約30選挙区で競合しており、どこまで調整が進むかが焦点となる」という。

 協力が順調に進んだ場合、民主党(現有議席56)は90議席に躍進する。他の3党も、維新(同42)が40議席、みんな(同8)が10議席、生活(同7)が8議席を獲得し、ほぼ現状勢力を維持できる見通しだ。

 もっとも、小林氏は、年内解散の可能性は低いとみている。

 「想定されるのは、来年1月の通常国会冒頭の解散だ。年が変われば人心も改まるので、『政治とカネ』問題に対する国民の批判も一段落するだろうし、年内解散と違って来年度の予算編成への影響も抑えられる。次に考えられるのは、6月の通常国会会期末に解散、7月投開票というスケジュールだ。前者が60%くらい、後者が40%くらいの可能性だろう」

 安倍首相は深謀遠慮をめぐらせている。

 

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