自民は議席を減らすのか 永田町ウォッチャーの見立ては「30〜40議席減」 (1/2ページ)

2014.11.18


安倍首相(左)は前回衆院選では笑顔を見せたが、今回は…【拡大】

 衆院解散・総選挙の日程について、新聞各紙の見立てが分かれている。

 読売新聞(11月11日付朝刊)は1面トップで「12月2日公示・14日投開票」をブチ上げた。

 他紙は、安倍官邸が同日程を軸に調整しているとするも、「12月9日公示・21日投開票」もあり得ると報じている。

 どちらが正しいかは、安倍晋三首相が外遊から帰国する翌日の18日には判明するはずだ。

 では、なぜ両説が取り沙汰されているのか。もちろん、そこには理由がある。

 前者の14日投開票の場合、11月19日の解散だが、海外邦人が在外公館で投票するための準備期間が足りないのだ。

 後者の21日投開票の場合、23日の天皇誕生日までに特別国会を召集して衆院首相指名が間に合わない。首相不在という異常事態になる。

 いずれの場合も、2015年度予算の編成は越年となるが、恐らく首相官邸は宮内庁と相談して後者を選択するのではないか。

 「年内総選挙」は、安倍首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談出席のため中国・北京にたった9日に急浮上した。

 これまでの衆院解散・総選挙は、時の政権が「一番議席を増やせると見たタイミング」で断行するものだった。

 だが、今回は「一番議席の目減りが少ないと見たタイミング」で実施される。

 安倍首相は、国民の約7割が反対する消費再増税の先送りを争点に選挙戦に臨めば、確実視されていた自民党の現有議席減に歯止めがかかると判断したのだろう。

 

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