経済政策を辛口評価 自民は家計の所得を直接増やす支援を 民主は円安・株高変えては… (1/2ページ)

2014.11.27


自民党と民主党の主な経済関連の公約【拡大】

 安倍晋三首相が「アベノミクス解散」と明言したように、総選挙では経済が大きな争点となる。政権与党の自民党と野党第1党の民主党、どちらの政策が国民のためになるのか。両党の経済関連の公約を専門家が検証した。

 「景気回復、この道しかない。」と政策集の表紙に記した自民党。大胆な金融緩和による雇用や賃金の改善など、安倍政権の2年間の実績を強調、消費税率10%への引き上げを延期し、景気回復の加速やデフレ脱却を目指すとしている。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏は、金融緩和の重要性や消費増税の問題点を訴えてきたが、今回の自民党の公約に注文もあるという。

 最たるものが消費拡大策だ。4月の増税で消費が落ち込むなか、日銀は10月末に追加金融緩和を決めたが、「効果が出るまで少なくとも半年かかるので、景気が上向くのは来年半ば以降。落ち込んでいる家計の所得を直接増やすための政策が必要だ。3兆〜4兆円規模の所得税減税や定額給付金、社会保障減免などをはっきり打ち出すべきだった」と片岡氏は話す。

 ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨(はじ)浩一氏は「格差が拡大し、実質賃金が増えないという問題が生じているのは確かだが、金融緩和によって時間がたてば改善するのか、このままではダメなのかは経済学者の間でも意見が分かれている。世界中で過去に実施したことのない政策なので、成功か失敗か、どちらに賭けるか、という選択ともいえる」とみる。

 

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