これで「国を守る」と言えるのか 防衛費微増もGDP比1%内に変わりなく… (1/2ページ)

2015.01.21


ステルス戦闘機F35(米ロッキード・マーチン社提供、共同)【拡大】

 2015年度予算案が閣議決定されたが、防衛費に対するメディアの報じ方が気になる。

 「防衛予算、3年連続増で過去最高額」「生活保護費は減額」「沖縄振興費5年ぶりのマイナス」

 これらの文字が並び、防衛重視・生活軽視のような印象を強力に押し出している紙面もある。言うまでもないことだが、「増額」「減額」というのは、相対的な言葉である。多すぎたものが減らされ、少なすぎたものが少し増えることは「健全化」と表現するのがふさわしいだろう。

 昨今の安全保障環境を鑑みれば、小笠原諸島におけるサンゴ密漁、尖閣諸島をはじめとする離島防衛などを念頭にした態勢の充実であるとか、領海・領空の警備強化につながる予算をとりわけ手当てすることは至極当然であり、驚くことでも何でもない。

 むしろ、「よくここまで放置したものだ」というほうが適切かもしれない。それほど、わが国の防衛は後手に回っているのである。

 防衛費の増額は、もちろん対外的なメッセージとして有効であることは間違いない。それは「国を守る」という気概である。しかし、もっと言えば、わが国の主権が脅かされる兆候はもっと以前からあった。それに対し、自衛隊の強化を訴えてきた人たちにとってみれば、10年遅れているというところだろう。「泥棒を見て縄をなう」とはこのことで、国民が目に見える危機感を持ってからでは遅すぎるのだ。

 

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