こうしたなか、野党の一部議員や識者、市民運動家の中に、イスラム国とまったく同じ言葉を使って、「安倍首相の中東歴訪が事件を引き起こした」「避難民への人道支援は、イスラム国への宣戦布告だ」「責任を取れ」などと、安倍政権批判に利用する輩が出始めた。
愚かというしかない。一体どこの国の政治家、どこの国民なのか。歴史上最も残忍で残酷なテロリスト集団を喜ばせ、事実上、自分がテロに加担していることに、なぜ気づかないのか。
よくお聞きいただきたい。実は、イスラム国は、安倍首相の中東歴訪のかなり前から日本を標的にしていたのだ。以下、複数の日米情報当局関係者から得た驚愕の情報である。
「イスラム国がまだ国家樹立を宣言していなかった２年前、『２０２０年東京五輪をテロの標的にしている』という情報が入った。それ以降、日本の警察当局は国内に在住する約１０万人のイスラム圏出身者の厳重監視態勢に入っている」
「米情報当局は昨年秋、以下のような報告書をまとめた。『世界各国から約２万人がイスラム国に傭兵として参加している。日本人も数人いるとの情報もある。その中の選抜メンバーに母国への帰国、母国でのテロ攻撃の立案、決行が命令された』。各国の危機が高まった」
そして、こう続ける。
「イスラム国は当初、安倍首相の中東歴訪を重要視していなかった。日本国内などの協力者が、歴訪に合わせて『世界が注目するチャンスだ』と入れ知恵した可能性が高い。この人物を絞り込みつつある」
