国会は、衆院予算委員会での全閣僚出席による基本的質疑を２３日に終えて、２４日からは要求閣僚のみによる一般質疑に移った。自公与党は来年度予算の年度内成立のため、３月上旬の衆院可決を目指している。その後、参院での予算案審議の攻防が見込まれる。
予算委員会での議論は、衆参本会議の代表質問をベースにしており、与野党で質問の視点は異なる。私は１８日、参院の代表質問に立った。
与党は自分たちで作った予算案なので、中身の議論は終えている。従って、質問の視点は、公明党の基本的な考え方を述べたうえで、（１）国民の関心の高いテーマについて、安倍晋三首相の丁寧な説明を引き出す（２）今後の政治課題に関し、問題点の指摘や提案を交えて、首相の問題意識を喚起する−などである。
私は、衆院選後初の代表質問であるため、政権合意に従って、経済再生や地方創生、社会保障の優先課題、テロ対策や戦後７０年の問題など、多岐にわたって質問した。
これに対し、安倍首相は、施政方針演説を基本にしながら、丁寧に答弁に努めていた。介護報酬引き下げに対する、さまざまな懸念への答弁を求めたところ、その説明は具体的だった。
例えば、介護職員１人当たり月額１万２０００円相当の処遇改善を実現する加算や、中重度の要介護者や認知症高齢者の受け入れ加算、小規模な地域密着型サービスへの高い報酬設定など質の高いサービスを提供する事業者への手厚い報酬支払いなどを説明した。
中韓両国との関係改善も求めた。
安倍首相は「日中韓３国の枠組みも生かしながら、中韓との友好関係を発展させ、関係改善に努力する」と答弁した。
海洋の安全確保についても聞いた。
